2026年7月11日 16時00分ニューヨーク＝田中恭太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11日、複数の同紙記者に対し、法廷での証言を求める召喚状が司法省により発行されたと報じた。いずれも、新たな大統領専用機の安全面についての記事を執筆した担当者らで、トランプ政権がこの記事を問題視しているとみられる。 NYT編集局の弁護士は声明で「この厚顔無恥な行為は、記者を威圧し、国民が自らの国で起きていることを知るのを妨げようとする試みに過ぎない」と批判した。 NYTは8～9日、トランプ大統領が訪問先のトルコへの入国時に、カタールから寄贈されたボーイング機を改修した新たな大統領専用機を使っていたのに、出国時は旧型機を使ったことについて報道した。関係者の話として「シークレットサービス（大統領警護隊）の助言に基づいた予防措置だった」「ミサイル迎撃能力などの防御対策が欠けていた」などと伝えていた。 NYTによると、この記事の担当4人を含む記者が召喚状を受け取った。10日に発行され、「連邦刑法違反の疑い」をめぐって15日にニューヨークの連邦大陪審で証言を求めるもので、連邦政府の捜査官が記者の自宅を訪れて届けた例もあったという。 トランプ政権は今年に入り、米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者にも召喚状を出したり、米紙ワシントン・ポストの記者の自宅を捜索して携帯電話などを押収したりもしている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人田中恭太ニューヨーク支局専門・関心分野国連、米国社会、国際情勢、裁判、独占禁止法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする