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高市早苗首相が、自らの活動や政府見解について、X（旧ツイッター）での発信を増やしている。ただ個人のアカウントのため、投稿は公文書管理の対象外になる。アカウントや投稿を削除する場合のルールもなく、専門家は「首相による国民への発信は行政上の重要な記録だ」として、整理が必要だと指摘する。 3日、インド訪問を終えた首相は早速Xに投稿した。「これから日本に帰国します。今回の訪問では（中略）中長期的なスパンでどのような協力を進めていくかの道筋を示すことができました」 首相のアカウント（@takaichi_sanae）は2010年11月に開設され、26年7月時点で約293万のフォロワーをもつ。石破茂前首相の約52万、岸田文雄元首相の約80万と比べると圧倒的に多い。1日に複数回投稿も 最近はほぼ毎日、ときには一日に複数回投稿。内容は参加した会議や行事、成立した法律の説明などが多く、災害時に避難を呼びかけたり、報道に反論したりすることもある。 Xによる情報発信を重視する首相の姿勢には批判も出ている。6月には野党議員が国会で「SNSでの発信は基本一方通行になる。マスコミとの双方向のやり取りで相互理解を深める必要があるのでは」と見解を問うた。だが首相は、国民の情報収集の手段の多様化を挙げてSNSの重要性は高まっていると答え、多様な情報発信の組み合わせを試行錯誤していく考えを示した。省庁のアカウントやアメリカの場合は？ 一方、首相がそこまで重視し…この記事は有料記事です。残り842文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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