避難所の環境改善巡りシンポ 石破氏も「体育館で雑魚寝、先進国か」2026年7月6日 19時00分力丸祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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今年中に見込まれる防災庁の設置を前に、災害関連死を防ごうと、避難所の環境改善を議論するシンポジウムが6日、東京都内であった。過去の災害でウイルスによる集団感染が課題となったことから、トイレや食事の提供などに加え、空気にも目を向ける必要があるとの意見が交わされた。 主催は一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構。「空気と水」の観点から、災害時や職場の課題を解決しようと、調査や研究、情報発信に取り組む団体という。 シンポジウムには、2024年の能登半島地震で被災者の健康調査をした医師らが登壇した。避難所で心身の健康を保つためには、衣食住やプライバシーの確保に加え、空気を含めた衛生面に気を配ることも大切だとの指摘があった。一方で、コロナ禍を経て感染症対策の重要性は広く社会で認識されたものの、予算は限られており、パネリストの平井伸治・鳥取県知事は「優先順位をつけなくてはいけない。国として、災害関連死の知見やメカニズムを明らかにすることも必要だ」などと話した。 会の冒頭で、あいさつをした石破茂前首相は「人間の力をもってして災害を防ぐことはできない。しかし、その後に起こることはすべては人災である。体育館で被災者が雑魚寝をしているのが本当に先進国と言えるのか。防災庁の設立を契機とし、被災して絶望の淵にある人に温かい手を差し伸べる国家を一日も早く実現していきたい」と語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人力丸祥子東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野防災・減災、合意形成関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする