深掘り森下友貴 福地慶太郎 笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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東京電力ホールディングス（HD）が経営再建計画で掲げる外部資本提携について、協議先を国内外の投資ファンドや企業5陣営に絞り込んでいることが明らかになった。今後、東電のデューデリジェンス（資産査定）を本格化させ、数カ月をかけてさらに提携先の絞り込みを進める方針だ。 複数の関係者への取材でわかった。5陣営は米投資ファンドのKKR、ブラックストーン、ブラックロックのほか、日本産業パートナーズ（JIP）とソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンク。3月末までの公募には数十社が応募。提案内容などを精査したうえで絞り込んだ。 福島第一原発事故を起こした東電には廃炉などの処理費用に加え、原発の安全対策や送配電網の維持・更新などに巨額の資金が必要。電力自由化に伴う競争激化で販売電力量が伸び悩むなか、東電単独で成長投資を続けることは難しく、外部資本との提携が再建策として検討されている。■焦点は福島事業と経済事業の…この記事は有料記事です。残り1368文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
