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生成AI（人工知能）が、米国の法曹界や大学を翻弄（ほんろう）している。弁護士がAIで作成して裁判所に提出した資料に、捏造（ねつぞう）や誤りが相次いで判明。法律家を養成する法科大学院（ロースクール）では、AIの利用を禁止する名門校も出てきた。「AIが能力育成を損なっている」 米西部カリフォルニア大バークリー校のロースクールは、今夏からAIの利用を大幅に制限する方針を発表した。 採点対象となる課題のほぼすべてでAIの使用を禁止。試験では全面的に禁じる。論文は、テーマや構成案を聞くことのほか、下書きや推敲（すいこう）、文法チェック、翻訳でもAIの利用を認めない。 2年前に定めた規則では、アイデア出しや推敲、文法チェック、翻訳などに使うことは許されていた。米国の大学で最も厳しい水準の措置に転じたのはなぜなのか。 「我々の教育の目的は、学生が法律家として活躍するために必要な批判的思考力を身につけることです」。カリキュラム担当のジョナサン・グレイター教授はこう話す。「しかし、AIへの過度な依存が、そうした能力の育成を損なってしまいました」 同校の教授たちが「異変」に気づいたのは、2024年ごろだ。「あれ？歌番組の日付違う」 AIの答えと検察側の「不都合な事実」AIは数学の脅威、学者ら懸念表明 審査なき難問証明「企業の宣伝」 学生の提出物に、実在しない…この記事は有料記事です。残り1073文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人奈良部健サンフランシスコ支局長専門・関心分野テック、インド、財政と政治、移民難民、経済安保関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする