視点・解説「再軍備」の時代、軍需が経済支え高まるリスク 国際ルール再構築を園田耕司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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記者解説 編集委員・園田耕司 世界の軍事費が急増している。各国の軍事動向を分析するスウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が4月に公表した2025年の世界の軍事費の総額は、物価上昇の影響を加味しない名目ベースで2兆8870億ドル(約470兆円)と1988年の統計開始から最大となった。これは世界全体の対GDP(国内総生産)比で2.5%にあたる。 軍事費急増の最大の理由は安全保障環境の悪化だ。 ウクライナやパレスチナ自治区ガザで戦闘が激化した。インド太平洋地域でも、中国の軍事的な台頭で地政学的な緊張が高まっている。多くの国が軍事力の強化によって「力」対「力」の均衡を取り戻そうとしている。 重要なのは軍拡の動きは一過性ではなく、長期的に続くとみられていることだ。ポイント・世界的に軍拡を競い合う「再軍備」の時代に入った。日本もこの潮流の中にある・防衛と経済が結びつき、軍需が景気を支えるような「軍事ケインズ主義」が忍び寄る・際限なき軍拡は悲劇的な結末を招く。どこかで軍縮の時代への転換をめざすべきだ 軍事費が圧倒的に世界1位の…この記事は有料記事です。残り2575文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人園田耕司編集委員|安全保障専門・関心分野外交・安全保障、日本政治、米国政治、国際政治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする







