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メッセージアプリ「LINE」がサービス開始から15年を迎えた。東日本大震災を機に誕生し、利用者が1億人を超えた国民的アプリはいま、圧倒的なユーザー数を武器に、より大きな経済圏をめざす。 「LINEが、最も多くのユーザーの日常でAI（人工知能）を使う場所になっていく。そういう未来を私たちは描いている」 LINEを運営するLINEヤフーの舛田淳上級執行役員は2日の記念イベントでこう語った。インターネットやスマホは社会を大きく変えたが、「AIによるパラダイムシフトはそれ以上だ」という。 イベントでは新機能を相次いで発表した。4月に始めたAIのサポート機能「Agent i」を拡充し、今年中にはトーク画面にAIを呼び出せるようにする。トークルームの会話をAIが読み取り、メモの作成、スケジュールや写真の整理をまかせることができるようになる。AIを使った新機能は今後も増やすという。 同じソフトバンクグループの決済アプリ「PayPay」とのアカウント連携も2026年夏から始める。LINEのトーク画面上でPayPay残高の送金やグループでの割り勘ができるようになる。7400万人が利用するPayPayの巨大な経済圏の拡大をめざす。 LINEの出発点は2011…この記事は有料記事です。残り707文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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