ロンドン：水曜日、イランと米国が両国間の対立を終わらせるための最終合意を目指す協議が続く中、市場が米国の在庫減少に関するデータを注視したことから、原油価格は1％超下落した。サウジアラビア時間の午前11時59分時点で、ブレント先物は1.14ドル（1.6％）安の1バレル71.81ドル、米WTI原油は1.11ドル（1.6％）安の1バレル68.39ドルとなった。「米イラン間の交渉が難航していることから、新たな供給途絶への懸念が高まっている。一方で、投資家は、交渉を妨げている問題が何であれ、まもなく解決されると確信している」と、PVMアソシエイツのアナリスト、タマス・ヴァルガ氏は述べた。「全体として、下落傾向は依然として続いており、在庫の減少や海峡の再封鎖といった具体的なデータが明らかになれば、現在の市場心理が変わる可能性がある」水曜日、協議の状況を直接把握している情報筋がロイター通信に対し、カタールとパキスタンが仲介役を務める中、ドーハで米国とイランの間で間接的な技術協議が行われていると語った。ドナルド・トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏と特使のスティーブ・ウィトコフ氏は火曜日、ホワイトハウスが「ハイレベル」と表現する協議のためドーハに到着した。しかし、イラン側と開催国カタール側は、イラン側代表そのものではなく、仲介者らと会談する意向を示した。ブレント原油は今年の第2四半期に1バレルあたり約45ドル下落し、2008年の世界金融危機以来最大の四半期下落幅を記録した。一方、米国産原油先物は約31ドル下落し、新型コロナウイルスのパンデミックが世界の石油需要を押し下げた2020年以来最大の四半期下落幅となった。この下落は、武力衝突の勃発をきっかけに3月に急騰した後、中東紛争の終結に向けた進展を受けたものである。ロイターの調査によると、ホルムズ海峡の再開により供給混乱の長期化への懸念が和らいだことを受け、アナリストらは5ヶ月連続の上昇を経て、イラン戦争開始以来初めて2026年の原油価格予測を下方修正した。この重要な水路を通るタンカーの往来は回復し始めており、J.D.ヴァンス米副大統領は、同海峡を通る原油の流れが戦前の水準に戻ったと主張している。一方、市場は、水曜日のサウジ時間午後5時30分に発表される米エネルギー情報局（EIA）の公式原油在庫データを注視している。市場筋によると、火曜日に発表された米国石油協会（API）のデータに基づき、先週の米国の原油在庫は再び減少したとのことだ。ロイター