議会一般質問で懲罰処分、地裁が違法認定 放射性廃棄物処分場めぐり2026年7月1日 19時15分山野健太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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宮崎県木城町議会で高レベル放射性廃棄物処分場に関する一般質問が議長の権限で「不許可」とされ、さらに議会から懲罰を受けて精神的苦痛を受けたとして、町議が町を訴えた訴訟の判決が1日、宮崎地裁であった。菅野昌彦裁判長は、原告の訴えを一部認めて町に11万円の賠償を命じた。 原告は町議の久保富士子氏（65）=無所属、2期目。2022年8月に木城町議会の議員5人が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場などを視察したことを受け、久保氏が議会の一般質問で取り上げようとした際、議長から不許可とされた。また、別の一般質問で「議員や議長の誹謗（ひぼう）中傷を繰り返した」などとして議員2人から懲罰動議が出され、議会への出席停止1日の処分を受けた。 判決は一般質問の不許可について「議会の内部の問題にとどまる」として違法性を認めなかった。一方、懲罰処分の原因となった質問については「個人攻撃する意図は認め難い。不当とはいえない」などと判断し、懲罰処分は違法と認定した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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