2026年7月1日 11時12分ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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トランプ米大統領が2025年の1年間に、自らの親族も関わる暗号資産事業で10億ドル（約1627億円）超を得ていたことが分かった。米政府倫理局が6月30日に公開した資産報告書で判明した。第2次トランプ政権はビットコインなど暗号資産の振興に力を入れており、「利益誘導」との批判が強まりそうだ。 報告書によると、トランプ氏は、2人の息子らが24年に設立した暗号資産事業「ワールド・リバティー・ファイナンシャル（WLF）」が発行したトークンを売却し、5億2680万ドルを得ていた。また、自身の名を冠した暗号資産「ミームコイン」のライセンス契約による6億3506万ドルの収入もあった。 トランプ氏は第2次政権で「米国を暗号資産の首都にする」と宣言し、そのための法整備など振興策を進めてきた。これに対し、民主党の議員らは、「（トランプ氏が）自身やその家族らが私腹を肥やせるよう、暗号資産の監視機関を骨抜きにしようとしている」などと批判してきた。資産公開を受け、今後、こうした声がさらに強まるとみられる。 この報告書は、第2次トランプ政権にとって最初の年次資産報告で、927ページからなる。証券取引の記録も含まれ、米IT大手アマゾンやアップル、日本のくら寿司の子会社の株式を購入したことも分かる。国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティノ会長から今回のサッカーワールドカップ（W杯）決勝のチケット10枚（評価額1万5千ドル）を受け取ったことも記載されている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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