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総務省は30日、低軌道衛星を活用した通信サービスの補助対象として、楽天グループの関連企業を採択したと発表した。衛星の調達や打ち上げなどに最大約1500億円を投じ、インフラ整備を後押しする。 低軌道衛星通信は、地表から比較的近くを回る人工衛星に、スマートフォンから直接通信することで、山間部や海など地上の電波が届きにくい場所でも、メッセージの送信などができる。KDDIが昨年4月に先行してサービスを開始。今春にNTTドコモとソフトバンクが参入した。いずれも米スペースXの衛星通信網「スターリンク」を活用している。 これに対し楽天モバイルは、米ASTスペースモバイルと組み、2026年10～12月期にサービス提供開始を目指している。 総務省は、日本企業が運用す…この記事は有料記事です。残り116文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする