ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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トランプ大統領からの解任通告は違法だとして、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事が起こした訴訟をめぐり、連邦最高裁判所は29日、クック氏を直ちに解任することはできないとする判断を示した。トランプ氏が行政機関への圧力を強めるなか、中銀の独立を保つことが重要だと強調した。 一方、この日にあった別の訴訟では、一定の独立性が担保されてきた行政機関の幹部を大統領が解任できると判断した。大統領権限の拡大を認めつつも、FRBは「例外」とされた形だ。 トランプ氏は昨年8月、不動産取引で不正があったとの理由で、クック氏を解任すると自らのSNSで表明した。FRBの歴史上、大統領が理事の解任に動いたのは初めてだった。これを不服としてクック氏が提訴。下級審は、解任の正当性が認められるかどうかの裁判が続く間は、クック氏が理事にとどまることを認めたが、トランプ政権側がこれを不服として最高裁に上訴していた。FRB議長への捜査めぐる召喚状は「不適切な目的」 米裁判所が却下 米国メディアはこれまで、F…この記事は有料記事です。残り903文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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