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医療機関の担当者以外に身元を伏せて出産する「内密出産」について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は6月25日、主な論点をとりまとめた。生まれた子が出自を知る権利の担保に加え、性教育の推進、父親の責任のあり方などについても明記。こども家庭庁を中心に法務省や厚生労働省など関係省庁横断で検討するよう政府に要望していく。 自民は内密出産を選ばざるをえない女性や子、そうした女性らを支える医療機関への支援の可能性を検討しようとPTを設置。関係者へのヒアリングなどを含め、今年3月から議論してきた。 PTは検討すべき課題として、「内密出産を含む妊産婦への相談・支援体制の強化」や、内密出産が特定の医療機関の善意で成り立っているため負担が集中しているとして「受け入れた医療機関への支援や法的保護、免責」をあげた。さらに予期せぬ妊娠を生み出す原因として男女ともに性や妊娠に関する理解の不十分さがあるとして「性教育の推進」を検討するよう求めた。 また、生まれた子の出自情報について、民間の医療機関が管理することには限界があるとして「公的管理機関の設置などの検討」、さらに予期せぬ妊娠の場合、責任を母親が抱え込むことがほとんどだとして父親の責任や男性への対応についても検討するよう明記した。 PT座長の松野博一衆院議員…この記事は有料記事です。残り1226文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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