政府のスタートアップ支援拠点、有償貸し付けに 与野党が修正法案2026年6月24日 19時01分杉浦奈実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府が東京都心に計画を進めるスタートアップ企業支援の拠点施設について、運営する認可法人への土地や建物の貸し付けを有償にする修正法案が24日、衆院内閣委員会で可決した。今国会で、運営法人の設立規定を盛り込んだ法案が成立する見通しだ。 計画は「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」。東京・恵比寿駅と中目黒駅の間にある国有地（旧防衛研究所などの跡地）に拠点施設を建設し、国内のスタートアップ支援に力を入れるとしている。民間のスタートアップ拠点もある中で、巨額の国費投入に対する妥当性が議論になっていた。 この日は自民、中道、維新、国民、チームみらいの共同提案として、これまで無償としていた法人への施設貸し付けを、有償にする修正案が出され、与野党の賛成多数で可決された。趣旨説明で国民の森洋介衆院議員は「無償貸し付けの場合、実質的には有償貸し付け分を国が負担しているにもかかわらず、予算上額が明らかにならず、国民の目が及びにくくなる」などと理由を述べた。 拠点の規模について、政府は計画の見直しに伴い床面積が当初の1.8倍になり、建設費だけで従来想定の2倍超にあたる970億円規模になると説明していた。内閣委はこの日、2024年度に報告書をまとめた当初の面積から建設を始め、費用の抑制を求める付帯決議も可決した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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