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英国が欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）を決めた2016年の国民投票から23日で10年が経った。世論調査では離脱を「間違い」とする国民が過半数を占める一方、離脱を主導した右派ポピュリスト勢力も支持を伸ばすなど、政治的な混迷が続いている。ブレグジット国民投票から10年 遠藤乾氏が語った英国の「国損」 ロンドンでは20日、EUへの再加盟を求める人々が集会を開いた。参加していたミュージシャンのレイチェル・アシュリーさん（62）は「離脱前ならEU圏のどこにでも演奏に行けたが、多くの同業者がEUでの仕事を失った」と嘆いた。 10年前の国民投票では、離脱に賛成は52%（約1741万票）、反対が48%（約1614万票）の僅差（きんさ）で離脱が決まった。離脱派は、EUからの離脱で移民が減り、英国の経済や公共サービスが改善されると主張した。 実際は、EU加盟国からの移民数は減少傾向を見せたが、EU以外の国からの移民が増加。25年に入って減ったが、生活インフラへの不満はいまもくすぶる。ウクライナ情勢などによる物価上昇も影響を及ぼした。 英調査会社ユーガブが6月9日に公表した世論調査によると、EU離脱について57%が「間違いだった」と回答。「正しかった」は30%にとどまった。 一方で、現在は、離脱を推進した政党「英国独立党（UKIP）」の流れをくむ右派ポピュリスト政党「改革党」が支持を伸ばす。今月の支持政党調査で、労働党と保守党を抑え、25%でトップに立った。 改革党を支持するジェレミー…この記事は有料記事です。残り423文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人荒ちひろロンドン支局長専門・関心分野国際政治、中東、パレスチナ問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする