陳謝する加藤憲一・神奈川県小田原市長ら=2026年6月18日午後5時1分、神奈川県小田原市役所、清水敬久撮影

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神奈川県小田原市は18日、2025年11月に自宅で孤独死した身寄りのない生活保護利用者について、担当職員が「居所不明」と虚偽の手続きをしていたと発表した。遺体は半年以上、葬祭会社に預けられたままで、市は速やかに手続きをして火葬するという。 市によると、故人は80代男性で、アパートで亡くなっていたのを2025年11月30日に不動産管理会社が見つけた。県警小田原署が検視し、数日前に病死したと判断。遺体は葬祭会社が預かった。 担当ケースワーカーの40代男性職員は12月初旬に不動産管理会社から死亡を知らされたが、上司に報告せず必要な手続きを行わなかった。「怠惰だった」と釈明 職員はその後、保護費の支給方法を口座振り込みから、本人が窓口で受けとる方法に変更。26年3月に「居所不明」を理由に生活保護廃止を起案し、上司の副課長、課長は再確認を求めながら、廃止を決裁していた。生活保護の窓口を案内する小田原市役所内の看板=2026年6月18日、小田原市荻窪、清水敬久撮影 長期の遺体安置を不審に思っ…