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国連は17日、武力紛争下での死亡や傷害など、2025年に起きた子どもたちの権利に対する重大な侵害行為が3万8558件に上り、過去最悪だったと発表した。政府組織が加害者だった割合が、「非政府組織」を初めて上回ったという。国連の存在揺さぶる米国 80年前、トルーマンが体育館で発した警告 国連が公表した年次報告書によると、パレスチナ自治区での事例が1万2436件で最も多かった。イスラエル軍は23年分の報告書から「侵害主体」として認定されており、25年は9465件に関与。人口の多い地域で爆発物を使うなどして子どもが死傷したほか、「人間の盾」として使った事例や、学校・病院への攻撃などもあったとしている。 報告書では他にもロシアやコンゴ民主共和国、ミャンマー、ソマリアなどの軍が侵害主体として認定されている。国連高官は「政府組織は従来、法の支配のもとで活動するのがテロ組織や武装集団との違いだった。（今回のデータは）世界で国際法の軽視や、違反の不処罰が増えていることを反映している」と指摘している。 国連は、死亡や傷害▽人道支援へのアクセス拒否▽誘拐▽性的暴力▽学校や病院への攻撃▽兵士として使うこと――の六つを子どもの権利の「重大な侵害」とし、独自に調査している。