閣議に臨む木原稔官房長官（中央）、林芳正総務相（左）、茂木敏充外相（右）=2026年6月16日午前8時18分、岩下毅撮影

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政府は16日、性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画を閣議決定した。自民党では2023年6月の法施行後も推進派と慎重派の意見が割れ、計画の策定に3年もの時間を要した。共生社会の実現に向け、政府が有効な取り組みを展開できるのかが問われる。 同法第1条では、基本計画の策定により「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資する」と定める。政府は施行直後の23年8月に省庁横断の連絡会議を立ち上げ、基本計画の策定に向けて大学教授らへのヒアリングを進めてきた。 閣議決定された基本計画では、講じるべき施策として学術研究の推進、広報・啓発活動による知識の普及、相談体制の整備などを挙げた。こうした施策の実施状況を毎年1回公表し、おおむね3年ごとに基本計画を見直すことも明記した。 基本計画の策定過程では「伝…