2026年6月16日 8時00分土肥修一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国のがん対策の根幹となる「がん対策基本法」が成立して、6月で20年になった。全国で、がん診療の拠点となる病院や「がん相談支援センター」の整備が進んだ一方で、残された課題もある。【インタビュー】「全国どこでも」進んだがん医療、新たな課題は がん対策基本法は、がん対策の基本理念や基本施策を記した法律だ。患者が思うような情報や治療が受けられず、複数の医療機関を転々とする「がん難民」の存在が問題になる中、2006年6月16日に成立、23日に公布され、07年4月に施行された。 基本法では、国のがん対策の指針となる「がん対策推進基本計画」をつくることとされ、07年に第1期計画がつくられた。当初は5年ごと、その後6年ごとに改定されている。 第1期計画（07～11年度）では、全体目標として「75歳未満のがん死亡率を20%減らす」ことなどが掲げられた。 第2期（12～16年度）の計画では全体目標に「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が加わり、「働く世代や小児へのがん対策の充実」などが盛り込まれた。 第3期計画（17～22年度）では、予防に重点を置くとし、死亡率削減目標を設けなかった。ゲノム医療など新たな治療法、AYA世代、高齢者のがんといった世代ごとのがん対策の推進が盛り込まれた。政策決定に、がん患者や家族らの参加を後押し 計画をつくる際に「がん対策推進協議会」を設置し、患者や家族・遺族の代表者らが参加することを明記した点も、法律の大きな意義のひとつだ。医療政策を決める場に、患者や家族らが直接参加するしくみを整えた。 基本法と基本計画により、全国どこでもがんの標準的な専門医療が受けられる体制（均てん化）が進んだ。一方で、課題も残る。 1、2期計画に掲げられた「死亡率の20%削減」は、15年までの10年間で達成できなかった。 今後の人口減少や医師不足を踏まえ、近年では、がん医療の提供体制の「集約化」が課題とされている。このため、現在の第4期計画（23～28年度）では、地域の実情に応じた医療体制の集約化の推進が盛り込まれている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人土肥修一くらし科学医療部専門・関心分野医療・健康、身寄り問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする