東京: 報道によると、米財務省は、ロシア極東のサハリン2プロジェクトからの石油・天然ガスの日本への輸出を認める特例措置を12月18日まで延長した。米国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて対ロシア制裁を強化したが、サハリン2に関連する取引については今年6月18日まで免除されていた。ロシアの国営エネルギー大手ガスプロムはサハリン2の70％超の株式を保有しており、日本の三井物産と三菱商事はそれぞれ12.5％、10％を保有している。 サハリン2プロジェクトで生産された液化天然ガス（LNG）は、2025年の日本のLNG総輸入量の8.9％を占めた。報道によると、サハリン2に関連する取引は主にガスプロム銀行を通じて処理されているという。 制裁措置によりこれらの取引が妨げられると、日本政府は繰り返し適用除外を要請し、米国によって承認された。現在の適用除外措置は、2025年12月から6ヶ月間有効である。5月、中東の治安情勢が悪化して以来初めて、同プロジェクトの原油を積載したタンカーが日本の港に入港した。米国、EU、およびG7全加盟国は、自国へのロシア産原油の輸入を全面的または部分的に禁止しているが、他の主要輸入国に対しロシア産原油の購入削減を働きかける米国の取り組みは成功していない。エネルギー・クリーンエア研究センター（CREC）によると、ロシア産LNGの最大の買い手は依然としてEUであり、ロシアのLNG総輸出量のほぼ半分（49％）を占めている。次いで中国（23％）、日本（18％）が続いている。