在日朝鮮人系「ウリ信組」に一部業務停止命令 架空名義で口座、着服2026年6月12日 19時00分編集委員・沢伸也 三浦淳印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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架空の名義の口座を作り、元役員が顧客の預金を着服していたなどとして、金融庁は12日、在日朝鮮人系信用組合「ウリ信用組合」（札幌市）に対し、銀行法に基づいて一部の業務を停止する命令を出し、発表した。信組は着服などの不祥事を隠蔽（いんぺい）し、金融庁の検査に対し資料を破棄するなどしていたという。在日朝鮮人系「ウリ信用組合」で多数の不正疑い 金融庁が処分を検討処分受け、理事長は辞任 ウリ信組は12日、札幌市内で記者会見を開き、処分を受けて理事長が同日付で辞任したことを明らかにした。第三者委員会を立ちあげて調査する。 在日朝鮮人系の信組をめぐっては、2000年前後に各地の16信組が破綻（はたん）し、1兆1千億円超の公的資金が投入された。この際、架空口座を通じた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への資金流出などが問題になった。ウリ信組は破綻を免れた3信組のうちの一つだが、存続した信組で不正が続いていたことで、金融庁の監視のあり方も問われそうだ。 金融庁やウリ信組によると、2004～13年に元常務理事が複数の顧客の預金計14億円を着服するなど、不正が5件あったのに、経営陣主導で長期にわたって隠蔽していた。朝鮮系信組、2000年前後に破綻相次ぐ 総連へ資金流出、事件化も資料の破棄・隠蔽 虚偽の答弁 顧客の名前を無断で使ったり、架空の名義を用いたりして多数の口座を作っていたことも判明。さらに、金融庁の検査に対し、不正の発覚を免れるために、多数の役職員が資料の破棄や隠蔽をし、検査員に対し虚偽の答弁をしていた。 一部業務停止命令は、7月14日から1カ月にわたり、新規の顧客への貸し付けや預金の受け入れを停止するという内容。 金融庁は、25年に発覚したいわき信用組合（福島県いわき市）の不正融資問題を受け、地域金融機関に対する検査体制を強化していたという。 ウリ信用組合は1965年に設立。営業地区は、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島県。昨年3月末時点で、預金残高は1千億円、融資残高は859億円。在日朝鮮人系信用組合をめぐる経緯在日朝鮮人系信用組合をめぐる経緯1950年以降 各地で設立される 80年代 全国に最大38信組 97～2001年 バブル崩壊や乱脈融資で16信組が破綻（はたん） 1兆1千億円以上の公的資金の投入 02年 破綻信組を受け継ぐ形で4信組を新設。既存の3信組と合わせ、現在の7信組に 05年 16信組から630億円が流れていたとして、整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めて提訴。その後、東京地裁が返済を命じる 26年6月 金融庁がウリ信組に一部業務停止命令有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人沢伸也編集委員｜調査報道担当専門・関心分野埋もれている社会問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
