死者数は2024年から21％減少したが、これは主にガザとレバノンでの停戦によるものである

特に被害が甚大だった地域には、イラン、レバノン、パレスチナ自治区、ミャンマー、ウクライナ、スーダンが含まれる

パリ発：新たな「爆発性兵器モニター」報告書によると、2025年に爆発性兵器によって引き起こされた民間人の死者の半数以上がイスラエル軍によるものとされた。同報告書は、世界的な紛争における民間人への被害が「常態化」しつつあると警告している。水曜日に発表された同報告書によると、昨年は65カ国で2万2,600人以上の民間人が爆発性兵器により死亡した。約50のNGOで構成される「国際爆発性兵器ネットワーク」のために、人口密集地域における爆発性兵器の使用と被害を調査している同モニターは、この死者数は2024年から21％減少しており、その主な要因はガザ地区とレバノンでの停戦にあると述べた。報告書は、「民間人への被害は依然として深刻であり、記録された民間人死者の56％はイスラエル軍によるものとされている」と指摘した。2025年、イスラエルは2023年10月のパレスチナ武装組織ハマスによる攻撃を受けてガザ地区でハマスと交戦したほか、レバノンのヒズボラとの紛争を継続し、6月にはイランとの12日間の戦争を戦った。報告書によると、特に深刻な被害を受けた地域にはイラン、レバノン、パレスチナ自治区、ミャンマー、ウクライナ、スーダンが含まれ、民間人への被害や損害をもたらした「全事案の85％」について、国家軍が責任を負っているとされた。報告書を発表した声明では、民間インフラや生活必需サービスに対する「増大する脅威」についても言及された。声明は、「人道支援に影響を及ぼす攻撃における爆発性兵器の使用が2025年に52％増加した」と指摘し、記録された全事案の約90％がパレスチナ自治区で発生したと述べた。「人口密集地域で爆発性兵器が使用されると、民間人が被害を受ける」と、同監視団の調査・監視責任者であるキャサリン・ヤング氏は声明で述べた。「特に憂慮すべきは、こうした被害が世界中の紛争で常態化しつつあり、民間人の苦難が大規模に『日常化』するリスクがあることだ」と彼女は付け加えた。AFP