次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の普及を目指す投資ファンドについて発表した関係者ら。左から、SKテレコムの鄭載憲CEO、NTTの島田明社長、投資家のヤン・ソン氏、中華電信のリン・ロンシー氏=2026年6月10日、東京都千代田区、福岡龍一郎撮影

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NTTなどは10日、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の普及を目指した投資ファンドを創設すると発表した。先端技術を持つ国内外のスタートアップ企業を支援し、アイオンの利用拡大につなげる狙いだ。 ファンドには、NTTのほか韓国のSKグループ、台湾の中華電信などが運営パートナーとして参画する。国内の金融機関など20社以上の企業も出資に関心を示しており、ファンドは約800億円規模になる。 投資先には、光信号と電気信号の回路を融合する「光電融合」の技術やAI（人工知能）向け半導体などに強みを持つスタートアップを想定する。 アイオンはNTTが2019年に構想を発表した。発信から受信まで、すべての通信を光信号でやりとりする。従来の通信で必要とされる電気信号への変換が不要になるため、少ない消費電力で低遅延の通信が可能になるメリットがある。 NTTの島田明社長は「社会実装に向け、いろいろなパートナーと周辺のハードウェアやソフトウェアを拡張させていくことが重要だ」と話した。