現場からケンタッキー州エリザベスタウン＝杉山歩印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
経済インサイド アメリカの電気自動車（EV）市場が大きく揺れている。トランプ政権の再来で政策が巻き戻され、米自動車大手は戦略を転換。巨額の損失を出し、多くの人が解雇された。一方で、政権交代がなくても結果は変わらなかったとの見方もある。米国の地に、EVは根付かないのか。 米南部ケンタッキー州の最大都市ルイビルの空港から、南に1時間近く車を走らせると、真っ白い、巨大な工場が見える。 米フォード・モーターと韓国SKグループの「SKオン」による合弁会社が立ち上げたEV用のバッテリー工場だ。2025年12月、生産中止を発表し、約1500人が解雇された。正式な生産開始から、わずか4カ月のことだった。工場建設に沸いていたが 工場建設の計画が発表されたのは21年。58億ドル（約9千億円）を投じ、5千人を雇用する予定だった。近隣のエリザベスタウンには、全米から人が集まった。アパートが建ち、スーパーができ、下水道などのインフラへの投資も進んだ。 エミリー・ドゥルーキーさん（28）は数年前に、仕事を辞めてエリザベスタウンに引っ越してきた。「何かを一から立ち上げて、成長を見られる機会だと思った」。工場で品質管理の職に就き、同じ工場で働く男性と結婚。家を買う準備をしていた。 ところが、事態は暗転する。アメリカで電気自動車（EV）が苦戦しています。環境問題への関心が低いトランプ大統領だけが理由ではないようです。イラン情勢が緊迫してガソリンの値段が高騰する中、EVの巻き返しはあるのでしょうか。 25年12月15日、フォー…この記事は有料記事です。残り2778文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉山歩ニューヨーク支局専門・関心分野米国経済、移民関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
