インタビュー経産省幹部らのロシア訪問 英識者「日本の対ロ外交に変化の兆候」聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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経済産業省と外務省の幹部が5月26日と27日、ロシアの経済発展省や産業貿易省、経済団体の関係者らと面会しました。日本側は、ロシア進出日本企業の「資産保護」などについて協議し、新たな経済協力は議題にならず、日本の対ロシア制裁に関しても、突っ込んだ議論はなかったとしています。テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームズ・ブラウン教授（政治学）は「日本の対ロシア外交に変化が起きている」と語ります。経産省幹部らがロシア政府側と面会 「企業の資産保護」など協議 ――最近、日本の対ロシア外交に変化は見られますか。 私は変化が起きていると思います。日本企業の（資産）維持が目的と強調していますが、それが全てだとは思いません。モスクワには日本大使館もありますから。報道によれば、ロシア側は、日本側に対話再開の動きがあるとの認識を示しています。変化の兆候だと思います。 さらに、ロシアのミハイル・シュビトコイ大統領特別代表は2025年に続き、今年5月も訪日しました。5月には（ロシアの資源開発プロジェクト「サハリン2」からの）ロシア産原油の受け入れも確認されました。日本の対ロ外交が根本的に変化したとは思いませんが、欧州諸国からは、日本が方針を転換し、（対ロ）制裁を解除するのではないかという懸念もあるのです。【連載】読み解く 世界の安保危機ウクライナにとどまらず、ベネズエラやイラン、台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ450人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。 ――ロシアの対日外交をどう…この記事は有料記事です。残り1545文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
