ワシントン=中井大助印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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ピッツバーグ・ポスト・ガゼット紙は「廃刊の危機」から一転 米国の地方紙の経営を非営利組織（NPO）が担う例が増えている。広告収入の減少などによって厳しい経営環境が続くなか、持続可能な形で地域ニュースを伝えるモデルとして注目されている。 東部ペンシルベニア州の地方紙、「ピッツバーグ・ポスト・ガゼット」は5月から、経営母体がNPOのベネトゥリス機構に移った。同紙は長年にわたる経営不振や所有する一族の内紛、労働争議などもあり、1月には「廃刊する」と表明。米国の主要都市で、地方紙が完全に消える例となる可能性が浮上していた。しかし、ベネトゥリス機構が受け継ぐことで、当面は存続することになった。ボルティモアでデジタルメディアも展開 ベネトゥリス機構は、地方ニュースを存続させるための機関として、2021年にメリーランド州ボルティモアで設立された。創設者は、ホテルチェーンの経営で財を成し、機構に私財を投じた。当初は地元の地方紙買収も検討したが、困難ということがわかり、デジタルメディア「ボルティモア・バナー」を22年に立ち上げ、運営してきた。 ボルティモア・バナーは25…この記事は有料記事です。残り2415文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中井大助アメリカ総局長専門・関心分野アメリカの社会、政治、文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする