伊沢友之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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製紙大手の日本製紙は28日、2030年度までの5年間で、グラフィック用紙の生産能力を3割減らす方針を発表した。国内需要が減ることを見越した対応といい、固定費を減らすなどして、もうかる体制を強化したい考えだ。 同社は国内に12工場持つ。このうち、本や雑誌向けの印刷用紙、コピー機やレジなどで使われる情報用紙、新聞用紙といった「グラフィック用紙」を多く生産するのは、北海道の旭川と白老、宮城県の石巻と岩沼、山口県の岩国、熊本県の八代の6工場ある。 これを石巻と岩国を東西の基幹工場、岩沼を国内最大の新聞用紙の供給拠点と位置づけ、3工場に集約していく。ほかの3工場はトイレ紙といった家庭紙に生産品目を変える、木質由来の航空燃料といった新規事業の拠点にすることなどを検討し、構造転換する。 瀬辺明社長は「グラフィック…この記事は有料記事です。残り131文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする