2026年6月2日 15時00分サンフランシスコ=奈良部健印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米国南部フロリダ州は1日、対話型AI（人工知能）のChatGPT（チャットGPT）を運営するオープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を、子ども向けの安全対策などが不十分だとして提訴した。州政府によるオープンAIの提訴は初めて。 訴状では、中毒性のあるチャットGPTが誤情報を生成する危険性を知りながら、利用者に十分周知せずサービスを提供し続けたと主張。未成年者に対するチャットGPTの安全策の欠如を非難し、利用者が自殺を促された事例にも言及した。利用率や訓練データの増加、オープンAIの市場価値の向上などを目的に「あらゆる手段で利用者を会話に引き込めるよう設計された」と指摘し、州の消費者保護法などに違反するとしている。 ウスマイヤー州司法長官は会見で「彼らは公共の安全よりも利益を選んだ」と述べ、危険性についての説明の改善や、親の許可なく13歳未満の利用者データを集めることの差し止めなどを求めている。最大で数十億ドル規模の損害賠償や罰金の支払いも求める。 フロリダ州では4月、州立大学で昨年発生した銃乱射事件の容疑者が犯行を相談していた可能性が高いとして、オープンAIに対する刑事捜査も始めている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人奈良部健サンフランシスコ支局長専門・関心分野テック、インド、財政と政治、移民難民、経済安保関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする