深掘りイスタンブール=根本晃 ベルリン=藤原学思印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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北大西洋条約機構（NATO）に加盟するルーマニアでロシア軍のドローン（無人機）が墜落し、市民2人が負傷したことを受け、欧州の加盟国は反発を強めている。ロシアに厳しい姿勢を示すが、NATOの屋台骨を支えてきた米国の関与は不確実性を増しており、結束が試されている。 ルーマニア当局によると、無人機は29日午前1時50分ごろから約4分間、約10キロにわたってルーマニア領空を飛行し、ウクライナ国境近くの東部ガラツィの集合住宅に墜落。53歳の女性と14歳の息子が負傷したという。当局はルーマニアを直接狙ったものではなく、国境を接するウクライナへのロシアの全面侵攻の余波だとしている。NATO加盟国の領内で、ロシアの攻撃に巻き込まれて負傷者が確認されたのは初めてとみられる。「ロシアの継戦能力強化、意識研ぎ澄ます必要」 東野篤子教授の視点ロシアの無人機がルーマニアに侵入 集合住宅に墜落、初の負傷者 ルーマニアの国営通信によると、ダン大統領は、ドローンはウクライナ上空で迎撃されて軌道が変わり、自国に侵入したとの見方を示しつつ、演説で「全ての責任はロシアにある」と断定。東部コンスタンツァのロシア総領事をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定し、総領事館を閉鎖すると表明した。 一方、ロシアのプーチン大統領は29日の会見で「調査しなければ、どこのドローンかはわからない」と反発。これまでも、フィンランドやポーランド、バルト三国に飛来したウクライナのドローンが、当初はロシア軍のものだとされていたなどと主張した。 NATOでは北大西洋条約第…この記事は有料記事です。残り791文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人根本晃イスタンブール支局長｜中東・欧州担当専門・関心分野国際政治、トルコ、ガザ、ウクライナ、語学藤原学思ベルリン支局長専門・関心分野ウクライナ情勢、ドイツ、中欧、偽情報、陰謀論関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする