インタビュー比嘉展玖 田中奏子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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地球温暖化による海面上昇などの影響を特に受けやすい小規模な島国が中心となり、海の資源の保全と活用の両立を考える「世界島嶼国（とうしょこく）海洋会議」が、6月3、4日に東京で初めて開かれる。 主催は日本財団。ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC/UNESCO）と外務省が共催する。島嶼国にIOC/UNESCOが推進する「持続可能な海洋計画」の理解を広め、自立支援を模索する場となる。 持続的な海洋計画とは、自国の海洋資源を科学的に把握し、持続可能な経済活動を実現するための国家レベルでの計画。漁業、観光、再生可能エネルギーの開発などを計画的に実施して海の保全と資源の持続的な活用を両立させ、気候変動などへの対応力を高めることが目的という。会議は、各島嶼国による計画の策定支援を目指す。 背景には、温暖化に伴う海洋環境の変化がある。海水温の上昇や海水の酸性化によって海の生態系に影響が生じているほか、海面上昇により浸水被害も増加している。こうした変化は、海洋生態系に大きく依存する小規模な島嶼国で、食料確保や経済発展、災害への備えに深刻な影響を及ぼしている。 会議には現時点で、32カ国と23の国際機関の代表者に加え、海洋学者を含む計300人が参加する予定だ。首脳級ではパラオ共和国やマーシャル諸島共和国の大統領などが出席する。会議の成果を、今秋に予定されている気候変動枠組条約（COP31）や生物多様性条約（COP17）の締約国会議に反映させることを目指すという。 また、米国と中国の対立に影響されやすい地域であることも問題を複雑化させている。一方、すでに国際基金など支援の枠組みは存在しているが、島嶼国側の申請能力が乏しく、十分に活用されていないという。 民間機関が開催する意義について、担当者は「どの政府からも一定の距離を保ちながら、国際機関の会議に比べて、一分野に議論を集約しやすい」と強調した。 日本財団の笹川陽平・名誉会長は、「海洋問題は地球全体の問題で、大国だけの意見で解決できるものではない。小さな島国の声を、国際社会にきちっと届けるきっかけとなる会議にしたい」と話した。■日本財団の笹川陽平名誉会長との一問一答 「世界島嶼（とうしょ）国海洋会議」を主催する日本財団は長年、海洋問題に取り組んできた。「小さな国や地域の声を国際社会に届けたい」という笹川陽平名誉会長に、会議の意義を聞いた。 ――島嶼国の首脳や政権幹部が集います。 こうした小さな国々や地域は、気候変動によって深刻な影響があるのに、大国が支配する国際社会では発言の機会は多くはありません。小さな声を一つにまとめて大きな声にし、どういう問題が起きているのか、まずは知ってもらうことが目的です。 ――どのような問題が起きて…この記事は有料記事です。残り806文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人比嘉展玖国際報道部専門・関心分野戦争体験の記録・継承、事件事故、パラスポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする