中道改革連合本部事務局発足式であいさつする階猛幹事長（右端）。左端は公明党の西田実仁幹事長、同２人目は立憲民主党の田名部匡代幹事長=2026年4月1日午前9時34分、国会内、岩下毅撮影

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中道改革連合が衆院選公約の柱に掲げた恒久的な「食料品消費税ゼロ」について、階猛幹事長が実現は「難しい」との認識を示したことで、重要政策をめぐるガバナンスの揺らぎが浮き彫りになった。中道への合流を検討する立憲民主、公明両党との不協和音も聞こえてくる。 階氏は19日放送のBSテレ東の番組で、食料品の消費税ゼロについて「恒久的にゼロにするのは難しい」と発言。「（財源が）本当に見つかるか、正直言って自信がない」と述べた。 中道は2月の衆院選で、恒久的な食料品消費税ゼロと給付付き税額控除の両方の実施を公約に掲げた。階氏自身はかねて、給付付き税額控除を導入すれば恒久的な食料品消費税ゼロは必要ないとの立場だったとも説明した。 もともと中道の消費減税の立…