「偽造品を出品されて損害」アマゾンに二審も賠償命令 金額は大幅減2026年5月27日 13時55分上保晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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ネット通販サイト「Amazon（アマゾン）」で自社製品の偽造品が出品されたのに削除されなかったなどとして、正規品の販売会社など2社がアマゾンジャパン（東京）に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁（三木素子裁判長）であった。高裁は、一審・東京地裁判決を変更し、うち1社に約200万円を支払うようアマゾンジャパンに命じた。 一審判決は3500万円の支払いをアマゾンに命じていたが、高裁は賠償金額を大幅に減らした。【現場から】荷物は来るのか… アマゾン配達員を追い詰める「重要なお知らせ」 原告は「トライアンドイー」と「エクセルプラン」（いずれも神戸市）。トライ社は、血中の酸素濃度を測る機器「パルスオキシメーター」を製造し、これをエクセル社がアマゾンのサイトで販売していた。 問題となったのは、アマゾンですでに出品された商品と「同一の商品」を追加で出品する場合、同じページに集約されて表示される「相乗り出品」という仕組み。 一審判決によると2021年8月、トライ社が製造したパルスオキシメーターと酷似した別の商品がアマゾン上で出品された。相乗り出品により、正規品と偽造品が同じページに並んで表示された。 2社は「自社製品の約1割の価格で偽造品が売られている」とアマゾンに削除を求めた。だが、アマゾンは対応しなかったうえ、トライ社の正規品が偽造品よりも大幅に高かったことから、出品停止とした。 2社は、アマゾンが偽造品を削除するなどの対応を怠ったことで、自社の正規品の売り上げが減ったと主張。アマゾンには偽造品の出品を排除する義務があるなどとして、損害賠償を求めた。 25年4月の一審判決は、不正な出品にどんな対策を講じるかはアマゾンに裁量があると指摘。販売資格などを事前に確認し、偽造品を排除する義務はアマゾンにはないと判断した。 一方、具体的な損害の申告があった場合は対応する義務があるとしたうえで、アマゾンの対応は不十分だったと認定。エクセル社に3500万円を払うようアマゾンに命じていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
