知財高裁や東京地裁の商事部などが入る「ビジネス・コート」=2023年3月28日、東京都目黒区、田中恭太撮影

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生成AI（人工知能）を使った検索サービスで記事を無断利用され、著作権を侵害されたなどとして、読売新聞東京本社などが米国の新興企業パープレキシティに記事の複製の差し止めや複製したデータの削除、約21億6800万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（渋谷勝海裁判長）であった。パープレキシティ側は、国際裁判管轄が日本の裁判所にあるとは言えないなどとして請求を退けるよう求めた。【そもそも解説】報道各社がAI企業を提訴 何が問題になった？ 原告は読売新聞東京、大阪、西部の各本社。パープレキシティが昨年2～6月、読売オンラインの記事11万9467件の情報を無断で取得し、利用したと主張している。 パープレキシティに対しては、朝日新聞社と日本経済新聞社も同様の訴訟を起こしている。読売新聞が米振興企業パープレキシティを訴えた訴訟のイメージ 閉廷後、パープレキシティは自社のサービスについて「日本における検索や情報分析、引用などに関する枠組みの下で適切に運用されている」とのコメントを出した。