アイヌ差別的展示めぐり市施設の利用制限議論へ 札幌市が専門委設置佐藤亜季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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アイヌ民族が先住民族であることを否定する内容のパネル展が、札幌市が管理する札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で開かれたことに対し、アイヌ民族らから批判が高まっている問題で、市の付属機関は26日、公共施設の利用制限のあり方を議論する第三者機関を発足させることを承認した。6月上旬にも初会合を開く。 札幌市は同様のパネル展の開催に備えるため、アイヌの差別に特化して議論を進める。市の付属機関「市アイヌ施策推進委員会（アイヌ委員会）」の枠組みを利用。26日、アイヌ委員会の専門部会という形で第三者機関の設置を決めた。 メンバーは憲法や法律を専門とする大学教授と弁護士計5人で構成。このうち1人はアイヌ委員会の委員長である尾崎一郎・北大大学院法学研究科教授を選んだ。 メンバーの承認をめぐっては、あらゆる差別を禁じた人種差別撤廃条約などの観点からも議論が必要だとし、国際法の専門家を入れるべきだとの声が上がった。 一方で公の施設を使用する判断基準を策定するには、高度な法的な技術論が必要だという意見があり、まずは法律の専門家で発足させることにした。 市は専門部会で論点整理や関係者のヒアリングなどをしたうえで、年度内のガイドラインの策定をめざす。ガイドラインには、どういう場合がアイヌ民族の差別に該当し公共施設の使用を制限できるか、客観的な基準を盛り込みたい考えだ。 パネル展は保守系団体の主催で昨年9月と今年3月、チカホで開かれた。昨年9月のパネル展では、「（アイヌ民族は）先住民族とは言えないのでは」といった差別的な内容を含む主張が展開された。 これに対して複数のアイヌ団…この記事は有料記事です。残り1188文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐藤亜季北海道報道センター｜経済担当専門・関心分野経済、出産・子育て、外国人との共生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする