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災害現場での治療や、被災した医療機関の支援にあたる災害派遣医療チーム（DMAT）。その活動の司令塔となる事務局が、現在の東京・大阪に加え、北海道・九州にも新設される。厚生労働省は2026年度中に4カ所とし、将来的には東北や中・四国など全国8カ所に設置することを検討している。 DMATは1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに発足した。医師と看護師、業務調整員の4人を基本とするチーム。平時はそれぞれの医療機関などに勤め、発災からおおむね48時間以内に活動できるよう訓練を受けている。2026年3月末時点で約2万人が登録されている。当初の目的だった救命医療や病院支援のほか、近年は病院の患者や福祉施設の入居者の広域搬送なども担い、役割は広がっている。 現在は、発災後に東京・大阪の事務局が調整し、各地のスタッフが派遣される。このため大規模災害により交通網が寸断された場合に、現地入りが遅れるおそれがあった。 北海道は日本海溝・千島海溝地震が想定されており、九州は豪雨災害が多く、南海トラフ地震で大きな被害が想定される県を抱える。事務局の設置により、被災地へのチームの派遣や被害状況の把握がより迅速にできるようになる。平時は、地元自治体との連携をすすめ、北海道・九州での隊員養成や技能維持の研修を拡充するという。 DMATの待機・派遣要請は…この記事は有料記事です。残り148文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人千葉恵理子くらし科学医療部専門・関心分野医療、ジェンダー、文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする