深掘りテレビから初耳の警報が… 防災リーダーも知らない新情報、伝わるか藤井怜 力丸祥子 根津弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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4月下旬、気象情報会社のウェザーニューズ（WN社）がウェビナー（オンラインの勉強会）を開いた。 気象庁などが発表する、警報や注意報といった防災気象情報が変わる。 最大の特徴は、河川氾濫（はんらん）・大雨・土砂災害・高潮の四つの災害が、危険度に応じた5段階に整理されたことだ。名称に1～5のレベルが付される。【新情報のポイントを詳しく】警報・注意報どう変わる？どう動けば？「複雑すぎる」の声も 今回の変更では、防災気象情報から「洪水」という文言がなくなる。参加者からの「洪水という言葉を使うと不適切になるのでしょうか」という質問に、講師役の社員は「洪水注意報や警報といった文言は使えないが、洪水という一般的な言葉は問題ないので、しっかり使い分けしてほしい」。カメラ越しに語りかける相手は、全国で災害報道に携わるアナウンサーや記者、技術者などの放送局員たちだ。 題して「防災報道を考える会」。WN社放送気象事業部の山本暢彦さんによると、新しい防災気象情報への変更を受けて各放送局からは「複雑すぎる」「どんなフレーズを使って伝えればいいのか」といった声が数多く寄せられた。 そのため、今回のウェビナーはWN社と契約していない放送局にも声をかけ、全国の放送局の9割超から参加があったという。 WN社が開発中の警報や注意報のサンプル画面を見せながら、警報発表時に視聴者に伝えるポイントなどを、実際の原稿の例を示しながら説明した。「レベルが下がっても、注意報にならず警報が続く場合は『解除』ではなく、『発表』や『切替（きりかえ）』といった言葉を使い、警戒が続くことを強調してください」といった、実際の放送に即した助言が伝えられた。 山本さんは、自分がいる場所の被災リスクを正しく把握していない人を想定した「情報の見せ方と伝え方が重要だ」と訴え、放送局の強みも指摘する。「放送局が持っているリアルタイムの映像や現地からのリポート、視聴者の投稿映像などが、状況の悪化を伝えるうえでも効果的」と話す。 3月からは、放送局向けの「ウェザーニュース for business」の提供を始めた。WN社のアプリ利用者から1日約4万件届く画像や動画をそのまま番組で放送できたり、地図上で浸水害の危険度をリアルタイムで表示できたりする新サービスだ。山本さんは「視聴者が避難する時にその場その場で判断できる情報提供を放送局ができるよう、引き続き勉強会を開催したり新しいサービスもリリースしたりしていきたい」と語る。気象庁などは、新たな防災気象情報の提供を28日から始めます。住民自ら避難の判断ができるようにと、専門家と「わかりやすさ」を求めて改めましたが、現場からは戸惑いの声も聞かれます。記事の後半では、ポッドキャスト「もしもに、そなえとーく」で、知っておきたい新情報の変更点や活用術を記者が音声で解説しています。「空振り」は減るけれど… 5月12日夜、宮崎県新富町。役場近くの施設で、区長向けの防災研修があった。集まった約10人に、町の危機管理専門官の黒田修さん（65）が問いかけた。 「28日から、命に関わる大事な情報が変わります。この変更について、ご存じの方、どのくらいいるでしょうか？」 誰ひとり、手を挙げなかった。 地域の防災リーダーを担う区…この記事は有料記事です。残り1285文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人力丸祥子東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野防災・減災、合意形成根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする