2026年5月20日 20時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするこの社説のポイント●高市首相にとって2度目、衆院選大勝後は初の党首討論が開かれた●野党は過去最多の6党首が登壇。持ち時間は3～12分と細切れとなり、表層的な議論にとどまった●開催頻度を増やす、時間を十分確保するなどの取り組みが必要だ

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米国とイランの戦闘終結が見通せず、エネルギーの供給不安が国民生活を直撃するなか、高市早苗首相にとって半年ぶり2度目、衆院選大勝後は初の党首討論が開かれた。 野党側は過去最多の6党首が登壇。質疑時間は細切れとなり、表層的なやりとりにとどまった感が深い。論戦の質を高めるには、頻度を増やしたり、十分な時間を確保したりする取り組みが必要だ。 最大のテーマは、首相が検討を指示したばかりの補正予算案だった。首相は「具体的な内容は申し上げる段階にない」としながら、財源を国債に頼るべきではないという野党の求めに「できる限り発行を抑制する」と応じた。 先の衆院選で公約に掲げた食料品の期間限定の消費税ゼロについては、「スピード感も重要だ」として、国民会議の中間とりまとめが出次第、政府として法案を提出すると言い切った。 外交や外国人政策、AI（人工知能）なども俎上（そじょう）に載ったが、いかんせん時間が短く、突っ込んだやりとりには至らなかった。 党首討論は全体で45分とされており、議員数に応じた野党への配分は、国民民主党12分、中道改革連合10分、立憲民主党9分、参政党6分、公明党5分、チームみらい3分だった。二大政党制が根付いていた英国議会をモデルに導入されたが、多党化が進む現状にはそぐわない。 石破茂政権下で、時間を80分に拡大したり、国民が視聴しやすいように、通例の午後3時開催を午後6時にずらしたりする試みがなされたが、1度切りに終わっている。 昨年の通常国会で、当初予算成立後の4～6月に毎月1回は開くことで与野党が合意したというのに、今年は予算成立が4月にずれこんだこともあり、1回目が5月となり、6月のメドはまだ立っていない。 国会審議で矢面に立つことを嫌っているように見える首相の下で、「逆行」が進むことを危惧する。野党側も、中道、立憲、公明がバラバラに対応するのではなく、一本化して時間を確保するなどの工夫ができないものか。「中傷動画」問題、質問はなし 今回、首相の陣営が先の衆院選や昨年の自民党総裁選で、他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道についての質問は一つもなかった。動画作製に関わったとする男性がYouTube番組で証言した直後であり、首相に直接ただせる機会だったはずだ。 政策論争は重要だが、権力監視も野党の重要な役割であることを忘れてはならない。高市首相「足りているはずのナフサが」 補正予算も検討へ 党首討論「社説digital」は、朝日新聞朝刊に掲載する社説をいち早くお届けします。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする