非売品の専門誌「首長マガジン」 孤独な自治体トップが読む中身とは大山稜印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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全国に1788ある自治体のトップたちに読者を絞った情報誌がある。その名も「首長マガジン」。取材編集を担うのは元自治体職員、元新聞記者、そして元首長たち。責任と孤独を抱えるトップたちへ、ノウハウを共有する架け橋になろうとしている。 「9月号は公共交通を特集したい」「ここのライドシェアは反対も大きかったはず」「あそこは白タク問題が大変」「珍しい施策だけど市長が1年生だからあまり関わっていないかも」。5月中旬、仙台市青葉区にある首長マガジン編集部。9人が顔を向き合わせる編集会議は白熱していた。 首長マガジンは一般社団法人「地方自治マネジメントプラットフォーム」が、仙台市の起業家支援ベンチャー「全力優」とともに2023年に創刊した。元北海道庁職員で編集長の菅野永（かんのひさし）さん（36）は「日本で一番首長に読まれている情報誌」と自負する。【編集長ロングインタビュー】首長マガジン、一番人気は「覆面ぶっちゃけ」 元公務員編集長の狙いどうしても読みたい人は… 誌面の中心は現役首長や元首長へのインタビュー記事。補助金をとるために国のどの役職に掛け合ったのか。どんな準備をして議会を乗り越えたのか。幹部人事をどう決めたのか。首長が知りたい細かなテクニックや裏話が満載だ。 年4回の季刊誌で、全自治体に無料で発送する。「限られた人に向けた雑誌だからこそ、本音を語ってくれる」と閉鎖性も売りの一つ。一般販売はしない。どうしても読みたければ、東京の国立国会図書館に行くか、選挙に勝って首長になるしかない。読者は1788人だけ、無料配布なのに「収益十分」の理由 無料配布だが、収益は広告で…この記事は有料記事です。残り1103文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大山稜仙台総局｜行政担当専門・関心分野気象、防災行政、労働関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする