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こども家庭庁は8月28日、保育所などに入れなかった待機児童の人数（4月1日時点）が2435人だったと発表した。前年より181人多く、9年ぶりに増えた。東京都が最多の1113人。前年比774人増と大幅に増えた。都が独自に始めた第1子の保育料無償化などの影響が考えられるという。 全国の自治体のうち、89.1%にあたる1552の自治体で待機児童がゼロで、待機児童は都市部に集中している。最多の1113人となった東京都内の自治体では世田谷区や足立区、北区がそれぞれ100人以上となった。 待機児童が確認された189の自治体に対してこども家庭庁が理由を尋ねたところ、申込者数が想定以上に増えたことや保育人材の確保が困難だったこと、特定の地域や施設に利用申し込みが集中したことなどが挙がった。 待機児童が大幅に増えた東京都内の自治体では、第1子の保育料無償化で保育需要が増加。子育て支援策が充実しており、都外への転出が抑えられていることなどが考えられるという。また、都心部では地価や家賃が高騰し、都内の他の自治体への転入増も影響しているとみられるという。 一方、待機児童数が減少した理由は、受け皿の拡大のほか、就学前人口の想定以上の減少などで申込者数が見込みを下回ったことなどだった。 地域ごとの保育所利用状況をみると、定員に対する利用者の割合を示す「定員充足率」は、都市部が90.9%だったが、過疎地域では72.7%で地域差が生じた。過疎地域では利用定員の縮小や施設の統廃合などが予想されるという。待機児童、認めた割合は4.1％ こども家庭庁が8月28日に…この記事は有料記事です。残り637文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般石川春菜くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野社会保障、住まい、人口減少、災害関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする