2026年8月27日 19時14分上保晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、株式を勝手に売買された問題で、個人投資家79人が27日、SBI証券とマネックス証券、楽天証券、松井証券のネット証券4社に対し、被害金の全額の補償を求める集団調停を東京簡裁に申し立てた。 ネット証券各社は顧客への補償を「半額」に限定しているが、申立人側は口座を元の状態に戻す「原状回復」を求めた。約3千万円で得た株式を失ったという男性(78)は、会見で「顧客に過失はないのに、半額しか補償されないのは理不尽だ」と憤った。 同様の被害は2025年春ごろに急増した。金融庁の集計では、25年1月~26年7月の証券会社に対する不正アクセスは計1万9142件、不正売買額は計約8200億円に上る。今年3月には不正アクセスや売買に関与したとして、金融商品取引法違反(相場操縦)などの罪に問われた男に対し、東京地裁が懲役3年執行猶予5年、罰金400万円、追徴金約7800万円の判決を言い渡した。 SBI証券は「申立書が届いていないのでコメントできない」、楽天証券は「通知を受け取っていないため、お答えできかねる」、松井証券は「申立書を見ておらずコメントできない」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人上保晃平東京社会部|裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする










