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熊本地震では、公費負担でホテルや旅館を2次避難所として使う「ホテル避難」が、災害関連死を防ぐ切り札の一つとして期待されている。被災者からの申し込みは1千件を超したが、実際の利用は3割弱にとどまっており、課題も見えてきた。 ホテル避難は災害救助法に基づく取り組み。食事は自己負担だが、宿泊費は国や県が負担する。今回、熊本県は県内の169施設を受け入れ先として確保した。 県によると、受け付けは3日から始まり、17日時点で1227件の申し込みがあった。ただ、実際の利用は323件（727人）。調整中は508件、辞退は240件という。 課題がマッチングだ。 被災者の希望の多くは、自宅…この記事は有料記事です。残り1444文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人西崎啓太朗大阪社会部｜事件・事故担当専門・関心分野宗教、移住、災害、中東地域関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする