東京：日本の経済産業省（METI）の 赤澤良成経済産業大臣は7月28日の記者会見で、イスラエル企業の現地法人であるタワー・セミコンダクター・ジャパンによる約6,000億円の投資に対し、同省が最大で約1,600億円（約10億ドル）の支援を行う計画であると述べた。 同社は2027年5月から製品の供給を開始することを目指している。この取引の詳細や日本とイスラエルのビジネス関係について『アラブニュース・ジャパン』からの質問に答えた赤澤大臣は、回答の中で補助金支給の具体的なスケジュールについては言及しなかった。 同大臣は、タワー・セミコンダクターの本社がイスラエルにあることを認めつつも、同社が米国、イタリア、日本など各国に生産拠点を構えるグローバル企業であることを強調した。また、同大臣は、このイスラエル企業が光通信用チップを含むアナログ半導体分野で世界的に高い市場シェアを占めていると述べた。赤澤氏によると、これらの半導体は光電気集積などの先端技術を支える不可欠な部品であり、経済安全保障の観点から日本にとって極めて重要であるという。政府が承認した供給安定化計画に基づき、イスラエルのタワー・セミコンダクター社は、10年間にわたり生産を維持し、需給が逼迫した時期には日本と協力して供給を確保することを約束した。赤澤氏によると、同社は地域の雇用維持、地域経済の活性化、日本企業との協力、熟練人材の育成など、幅広い分野への貢献も約束しているという。同氏は、このプロジェクトを受け入れる地方自治体の首長たちもこの投資を歓迎していると付け加えた。赤澤氏は、政府として日本の半導体サプライチェーンの強化に向け、引き続き全力を尽くしていくと述べた。