東京：日本は、5,500億ドル規模の対米投資公約の一環となる、米国における天然ガス火力発電プロジェクトについて、海外銀行からの融資を検討している。「海外銀行からの資金調達が実現すれば、この投資イニシアチブを実施するために必要な外貨資金の調達をさらに円滑にするはずだ」と、財務省は日曜日の夜遅く、Xプラットフォームへの投稿で述べた。ロイター通信は先週、JPモルガンやその他の米系銀行が、日米間の日本製品に対する米関税引き下げ合意の一環として両国が合意した投資枠組みの下で、融資を提供することで合意間近であると報じた。財務省は関与する外国金融機関の名称を明らかにしなかったが、この資金は政府系機関である国際協力銀行（JBIC）からの融資と併せて提供されるとした。また、輸出信用機関のNEXIが、銀行による融資に対して保証を行う可能性もあると付け加えた。同省によると、これらの銀行は、ペンシルベニア州とテキサス州における天然ガス火力発電施設の建設プロジェクトに対し、総額約330億ドルの資金調達を支援する予定だという。同省の当局者は、Xへの投稿内容以上のコメントを控えた。ロイター