ドバイ発：イスラエル軍の幹部らは、ヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ人に対する入植者による暴力を、イスラエルの政治指導部が助長していると警告した。緊張を和らげようとする取り組みに対し、入植運動の有力者たちは概ね沈黙を貫いているという。イスラエルの日刊紙『ハアレツ』によると、治安当局者は、暴力の抑制に協力する意思のある「民間指導者」はいないと述べた。イスラエルの治安当局者は、度重なる攻撃にさらされているパレスチナ人村の住民が、放火や暴力に直面して、まもなく自制を保てなくなる恐れがあると警告した。「パレスチナ人の村内で始まった対立は、瞬く間に暴力、銃撃、大規模な衝突へとエスカレートする」と、ある治安筋は述べた。「パレスチナ人たちは、イスラエル国がそれを支持し、軍がそれを守っている中で、自分たちの家が放火されているのをこれ以上黙って見ているわけにはいかないと決断した。 懸念されるのは、彼らがもはや傍観しないという決断を下したということだ」入植者による暴力から住民を守るため、パレスチナ自治政府の管轄下で、民間緊急対応部隊をモデルとした約70の地元パレスチナ人「保護委員会」がヨルダン川西岸地区全域に設立されている。これらのグループは非武装だが、イスラエル国防軍（IDF）は、彼らと入植者やイスラエル兵との衝突が、緊張をさらに激化させることを懸念している。武装したイスラエル人入植者がパレスチナ人の村に接近した際の銃撃戦で、少なくともパレスチナ人4人とイスラエル兵2人が死亡したことを受け、イスラエル軍は土曜日、占領下のヨルダン川西岸地区で数十人のパレスチナ人を逮捕した。 ヨルダン川西岸地区のパレスチナ当局は、金曜日の銃撃戦は、ナブルスの南西にあるタル村の住民を攻撃しようとした入植者たちによって引き起こされたものだと述べた。『ハアレツ』紙の報道によると、イスラエル国防軍（IDF）は、ヨルダン川西岸地区で最近発生したイスラエル人とパレスチナ人を巻き込んだすべての死者を伴う事件は、入植者がパレスチナ人の村に侵入し、対立を煽った後に始まったと強調している。『ハアレツ』紙によると、イスラエル政府高官らは、イスラエル・カッツ国防大臣に対し、暴力的な入植者襲撃の首謀者に対する「裁判なしの拘禁命令」の適用を見直すよう要請した。治安当局は、この措置を、入植者による暴力の首謀者を当該地域から排除するための重要な手段とみなしていた。イスラエルの政治指導部は、これに対しまだ反応を示していない。イスラエル国防軍（IDF）当局者は、最近の暴力の激化を受けてヨルダン川西岸地区に部隊を増強する場合、イランとの緊張が高まった際にレバノンでの作戦に備える軍の戦備態勢を損なわないよう、予備役の追加招集が必要になる可能性があると警告している。