ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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トランプ米大統領は24日、欧州連合（EU）に新たな関税を課す考えを自らのSNSで表明した。EUが米IT大手グーグルに制裁金を科すとした判断への報復で、「EUは極めて大きな代償を払うことになる」と警告した。今後、両者の間で貿易摩擦が激化するおそれもある。 EUの行政を担う欧州委員会は23日、IT大手による市場独占の防止を目的とした「デジタル市場法（DMA）」にグーグルが違反しているとして、計8億9千万ユーロ（約1660億円）の制裁金を科すと発表。検索サービスなどで自社サービスを優遇し、市場の公正性をゆがめているというのが理由だった。 これに対し、トランプ氏は24日の投稿で、「米国は欧州の『貯金箱』ではない」と主張。「米国企業や米国の納税者からの『略奪』行為」に対し、直ちに「1974年通商法301条」の適用に向けた調査を始めるとした。 301条は、外国の不公正貿…この記事は有料記事です。残り118文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする