東京：日本は金曜日、太平洋の離島近くの海底から、水深6キロの地点で試料の採取に成功したことを受け、2月に希土類鉱物の本格的な採掘試験を実施する計画だと発表した。日本や米国をはじめとする多くの国々は、ミサイルから風力タービンに至るまで、さまざまなハイテク製品に使用されるこの貴重な鉱物について、中国への依存度を低減させようとしている。高市首相は、今年初めに深海掘削船が南鳥島付近の水深約6,000メートル（約20,000フィート）から採取した試料に、イットリウムの微量が含まれていたと述べた。高市首相はX（旧Twitter）で、「イットリウムは世界的に希少であり、半導体製造装置のコーティング剤、排ガス中の有害な窒素酸化物を浄化する触媒、さらには半導体や自動車産業などで使用されており、わが国にとって重要なレアアースである」と述べた。「今回の成果を踏まえ、来年2月に本格的な採掘試験を実施する予定だ」高市首相はさらに、「特定の国への過度な依存を避けるため、官民が全面的に関与して、サプライチェーンの強靭性を高める取り組みを進める」と付け加えた。海洋研究開発機構（JAMSTEC）は別途、回収された50トンの海底試料から、他の2つの希土類元素であるガドリニウムとジスプロシウムも検出されたと発表した。3月、高市首相は、東京から約2,000キロメートル（1,250マイル）離れた、南鳥島としても知られるこのサンゴ環礁周辺での採掘について、米国との協力を協議する意向を表明していた。これまでの研究によると、周辺の海底には数百万トンもの希土類が含まれている可能性があり、これにより一部の鉱物の供給を数百年以上にわたって確保できるかもしれない。環境保護活動家たちは、深海採掘が海洋生態系を脅かすと警告している。国際エネルギー機関（IEA）によると、希土類鉱石の生産量の約3分の2、精製生産量の世界シェアの92％を中国が占めている。11月に高市首相が台湾について発言したことをきっかけに北京との間で生じた摩擦により、中国は日本への供給を大幅に制限している。当局者は3月、民間人の居住がなく観光客の立ち入りも禁止されている南鳥島について、核廃棄物の処分候補地として予備調査を行う計画もあると述べた。AFP