2026年7月3日 15時20分山本精作印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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電通グループは2日、上場子会社の電通総研について「株式の非公開化も一つの選択肢」と発表した。親会社と子会社がともに上場している「親子上場」に対し、問題視する声が投資家から出ている。 電通総研はシステム開発を手がけており、東京証券取引所プライム市場に上場している。電通グループは、その株式の61.8%を保有している。 電通グループは海外事業の減損損失が響いて2025年12月期に過去最大の3276億円の純損失を出しており、立て直しが急がれる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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