Victoria Kim/The New York Times 抄訳＝城俊雄/朝日新聞GLOBE編集部印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

Australia’s Social Media Ban Is Floundering. Can It Still Help Younger Kids? 2025年12月、オーストラリアは16歳未満の子どものソーシャルメディアアカウント保有を全国的に禁じる法律を導入した世界初の国となった。 施行から半年、現状を総合すれば、この法律は10代前半のソーシャルメディア利用を防ぐことにはほぼ失敗しており、世界中の親や政府が注目した取り組みは期待外れのスタートとなった。 しかし、オーストラリアの親たちの間では、この法律の真の効果は、まだソーシャルメディアを始めていない次世代の子どもに表れる可能性がある、という見方もある。この法律が抑止力となって、ソーシャルメディアを利用しなくなるかもしれないからだ。 例えば、ナオミ・パリッシュさんの12歳の息子イーサンさんのケース。ソーシャルメディア禁止法が施行された昨年12月に、クリスマスプレゼントとしてスマートフォンを手に入れて以来、イーサンさんは母親にTikTokアプリのダウンロードを認めてほしいとせがんでいる。 日に数回、母のナオミさんのスマホにはアプリのダウンロード許可を求める通知が届く。イーサンさんは古いホワイトボードを引っ張り出し、利用を認めるべき理由を書き連ねた。自分の主張を訴える手紙を2通書き、シールを貼って飾り、キッチンカウンターに置いておくこともあった。 イーサンさんとの根比べで、ナオミさんは頑として譲らず、法律を盾に、要求を毎日はねつけている。 「法律のおかげで、息子にダメと言う大義名分ができた。これは心強い」とナオミさんは話す。「『法律違反になるし、（認めれば）罰金を科される』と息子には説明している」【注目記事を翻訳】連載「NYTから読み解く世界」オーストラリアの調査では、すでにアカウントを持っていた子が、その後も利用を続けられている場合が多いようです。ところで、ナオミさんは息子に「罰金を科される」と説明していますが、本当にそうなのでしょうか？■波乱の船出…この記事は有料記事です。残り2705文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする