政治資金規正法違反疑いで高市首相を刑事告発 大学教授が奈良地検に2026年6月25日 5時00分高井里佳子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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高市早苗首相が代表に就く自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、パーティー券収入を寄付だと虚偽記入した収支報告書を提出していたなどとして、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が、高市氏らに対する政治資金規正法違反の疑いで告発状を奈良地検に送付したことがわかった。 告発状は、「自民党奈良県第二選挙区支部」が2021年7月と22年8月に主催した政治資金パーティーの参加費用として支払われた計210万円について、寄付だったと虚偽記入した収支報告書を県選挙管理委員会などに提出したとしている。高市氏のほか、支部の会計責任者を務める秘書も告発対象とした。 高市氏の事務所は、朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している。ご指摘の告発状については、内容を見ておらず、コメントできない」と文書で回答した。 この問題をめぐっては共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版が今年3月、高市首相側が、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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