ニューヨーク：サウジ国営通信（SPA）の報道によると、サウジアラビアは、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況に関する国連安全保障理事会の緊急会合において、アラブグループを代表して発言し、二国家解決案への支持を再確認するとともに、ガザへの人道支援の即時かつ持続的な提供を求めた。サウジアラビアの国連常駐代表アブドルアジーズ・アルワシル博士が読み上げた声明の中で、王国は、パレスチナ問題が依然として中東紛争の核心にあるとし、公正かつ永続的な平和の実現には「二国家解決案」の実施が不可欠であると強調した。声明では、1967年6月4日の国境線に基づき、東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立に対する支持を改めて表明した。アルワシル氏はアラブグループを代表して発言し、イスラエルによる入植地の拡大、土地の没収、強制移住、および民間人への攻撃を非難した。また、声明では、占領下のパレスチナ領土にイスラエルの主権を強要しようとする試みや、エルサレムおよびその聖地の法的・歴史的地位を変更しようとする試みも拒否した。サウジアラビアは、米国が主導する取り組みを含め、ガザにおける恒久的な停戦を確保するための国際的な努力を歓迎し、同地域への人道支援が即時、持続的かつ支障なく届けられるよう確保する必要性を強調した。SPAによると、同王国はまた、人道支援を集団的処罰や政治的圧力の手段として利用することを拒否した。サウジアラビアは、安全保障理事会に対し、国際の平和と安全を維持する責任を果たし、決議2334号を含む関連する国連決議を実施するよう求めた。声明は、パレスチナ国民を保護し、同地域の平和と安定の実現に向けた取り組みを支援するという国際法上の義務を遵守することの重要性を強調した。